1.不動産登記法の必要性
民法には登記をしないと「この不動産は自分の物だ」と第三者に主張することができないと記載されています。
例えばAからBに所有権の売買をしたにもかかわらず登記をせず、更にAからCに同じ不動産について所有権の売買があり登記をしたときは、Bは登記上の所有者Cに対抗できない、ということです。
【民法第177条】
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
2.日常で使う主な登記
下記の登記が不動産登記実務の90%を占めています。
3.不動産の法律に関する豆知識
〜其の壱〜
不動産とは土地及びその定着物をいう。
そのため「木」とかも不動産です。
〜其の弐〜
埋蔵物を見つけたときは、6ヶ月以上その所有者が見つからないときは見つけた人と所有者の折半する。
〜其の参〜
隣の人と家の境界線は合意しても勝手に決めれない。
建築するときも境界線から50cm以上の距離が必要。
〜其の四〜
胎児名義の相続登記ができる。
記載される氏名は「亡A妻B胎児」です。
〜其の五〜
外国の住所でも登記ができる。
大使館の証明書が必要となります。
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